アルコール検知器売り切れ続出・国内・海外・エンターテンメント・スポーツ・地域情報など、様々なジャンルの気になった出来事を独自の視点で書いていきます

スポンサーサイト


上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

アルコール検知器売り切れ続出


 飲酒運転の罰則  アルコールの影響により正常な運転ができない恐れがある状態で運転する「酒酔い」は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金。違反点数は25点で、免許取り消しとなる。 呼気1リットル中のアルコール濃度が0・15ミリグラム以上の状態で運転する「酒気帯び」は1年以下の懲役または30万円以下の罰金。違反点数はアルコール濃度によって異なるが、いずれも免許停止となる。飲酒運転の恐れがある者への酒類の提供について、道路交通法に罰則規定はない。  携帯型のアルコール検知器が売れに売れている。福岡市職員による3児死亡事故を発端に、全国的に飲酒運転が社会問題化したのがきっかけだ。とはいえ、二日酔いでも簡単に呼気アルコール濃度を調べることができ、飲酒運転を事前に予防できる。その人気ぶりとは? 引用:izaニュース
 「本格的に製造を始めたのは2年前。きっかけは、平成14年の改正道交法の施行」と話すのは健康機器メーカー「タニタ」(東京)。最初は飲み過ぎ防止の健康機器として売り出した。  「(福岡市の事故があった)8月までは月に2000台ぐらいの出荷ペースだったが、9月からは3000-4000台ぐらいまで増え、今は注文に生産が追いついていない状態」(同広報)  タニタ社製のアルコール検知機を扱う東京・秋葉原のヨドバシカメラ東京本店に聞くと、「タニタ製のアルコール検知器は都内全店で売り切れ」という。  タニタ社製検知器は3000円台とお手ごろ価格。これ以外でも1000円台から9000円台まで、各メーカーがさまざまな価格帯のものを製造販売している。  1000円台の検知器を製造販売する「旭電気化成」(大阪)は「ここ2-3カ月で1万台は出た」と語る。  一般用だけでなく、業務・法人用の検知器も、全国の自治体や企業からの注文が相次いでいる。  通信大手「NTTドコモ」は新たな試みとして、「タニタ」と提携し、運輸会社を対象に運転手のアルコール測定値を携帯で管理者に記録・送信できるシステムを開発し、すでにサービスを始めている。バス会社「関東自動車」(栃木)が試験的に運用を始めたのを皮切りに、「すでに20社が導入している」(広報)という。  「業務用検知器の市場で80%のシェアを占める」という電子機器メーカー「東海電子」(静岡)は、パソコンや携帯につなげて測定値を送信できる検知器や、息を吹き込む人の姿を撮影保存できる検知器など多機能の業務用検知器を製造している。  「4月に発売した新製品は、はとバスや小田急バスなど約30社に400台あまりが導入されています」と、杉本一成代表(62)は人気ぶりを強調する。  東京都練馬区や大阪市環境事業局、香川県善通寺市など多くの自治体でも公用車運転前の呼気検査のため、検知器を導入している。  前夜の飲酒でも検知器はアルコールを測定するという。  後悔しないためにも「飲んだら乗るな」はもちろんだが、これからは「乗るなら測れ」を習慣にした方がいいかも。
スポンサーサイト
Copyright © 今日の出来事 All Rights Reserved.
Template Desingned by きゃんたまんの実験室
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。